【1】新「ＴＤＣ企業理念」の制定

経営者と社員が、食品事業会社として弊社が守るべき企業理念、価値観および、あるべき姿を共に考え、具現化するために、平成２０年4月1日、社員１２名で構成される「ＴＤＣ企業理念・価値観再構築委員会」を発足し、プロジェクト活動を実施しました。企業理念に対する全社員の意識調査を行い、その分析結果をもとに平成２０年７月１日 新理念を制定し、社内への浸透を日々推進しています。

【2】経理・物流管理の強化

商品の適正な物流を確保するために、経理システム、物流業務プロセスを改善し、取引と物流の照合機能をさらに強化しました。

主な強化策

• 納入伝票・棚卸に産地・賞味期限表示を可能とするコンピューター・システムを導入。
• 業者間取引に対応した商品コードの細分化を実施。
• 同一取引先の商品仕入販売を一覧出来るコンピューター機能を導入。
• ISO業務フローの見直しを実施。（社内審査基準に照らし合わせ、改善しました）

新コンピューターシステムから出力された一括表示ラベルのサンプル

【3】監査体制の拡充

従来の定期監査（資産チェック主体）と特別監査（不正・規程違反発見）を、以下のように内容を見直し、拡充しました。

(1) 定期監査

従来の監査事項に加え、品質保証部からの伝達事項の徹底、受発注・納品業務における適正表示伝達を確認・評価する項目を追加しました。全部署の徹底度合をチェックし、品質保証部に報告・是正指示する体制を整えました。

(2) 特別監査

監査密度と頻度向上の必要性から、専任監査人の増員を進めています。さらに、倫理諮問委員に指示を仰ぎ、従来の監査手法にコンプライアンス監査を増強する具体的項目の追加を実施しました。

【4】経営課題や事業経営課題への対応

経営課題や事業経営課題を機敏に収集・共有し解決を図っていくために、以下の活動を行っています。

• 社員の声が匿名で社長に届く「目安箱」を設置。社員の意見が抵抗無く経営者に伝わる体質作りを行っています。また、従来の通報窓口に社外窓口（弁護士）を追加しています。
• 管理体制の大幅な見直しを行いました。全国の営業拠点に対しブロック制を敷き、それぞれにブロック長を配置しています。ブロック長は担当営業所の業務内容をよく精査し、運営問題の吸い上げ、助言を行い、コンプライアンス・倫理観の高揚、品質保証関係のチェックを責務としています。月２回「ブロック長会」を開催し、各ブロック、営業所の問題点、課題、提案事項について報告を行い、討議にて決定された事項は社内掲示し全社員が情報共有しています。